建設業を営んでいる方の中には、
・建設業許可は必要なの？
・５００万円未満なら本当に不要？
・いつ取得すればいいの
このような疑問をお持ちの方も多いのではないのでしょうか。
建設業許可は、一定規模以上の工事を請け負う際に必要となる許可です。
今後事業を拡大していくためには、早めに制度を理解しておくことが大切です。
今回は、建設業許可とはどのような制度なのか、許可が必要となるケースについて解説します。
建設業許可とは？
建設業許可とは、建設業法に基づき、一定規模以上の建設工事を請け負う事業者が取得しなければならない許可です。
許可には「国土交通大臣許可」と「都道府県知事許可」があり、営業所の所在地によって区分されます。
なお、建設業を営む全ての会社や個人事業主が許可を取得しなければならないわけではありません。
建設業許可が必要になるケース
次のような工事を請け負う場合は、建設業許可が必要です。
・建築一式工事以外
１件の請負代金が500万円（税込）以上
・建築一式工事
１件の請負代金が1500万円（税込）以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事
※材料を施主から支給される場合でも、その材料費を含めた金額で判断されます。
※一つの工事を２以上の工事契約に分割して請け負う場合はそれぞれの契約の合計となります。
建設業許可を取得するメリット
建設業許可を取得することで、次のようなメリットがあります。
・500万円以上の工事を請け負うことができる
・元請会社や取引先からの信頼につながる
・公共工事への参加を目指しやすくなる
・会社の信用力向上につながる
建設業許可は、事業を拡大していく上で重要な制度の一つです。
建設業許可を取得するには？
建設業許可を取得するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。
例えば、
・経営業務の管理責任者に関する要件
・営業所技術者等に関する要件
・財産的基礎に関する要件
などがあります。
これらの要件については、別の記事で詳しく解説します。
まとめ
建設業許可は、一定規模以上の建設工事を請け負う際に必要となる許可です。
「自社は許可が必要なのか」「要件を満たしているのか分からない」という場合でも、
早めに確認することでスムーズに準備を進めることができます。
建設業許可に関するご相談やご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。